税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

1．相続税申告の実態 今回は、昨年末国税庁より公表されたデータを基に現在の相続税申告状況と税務調査の実態についてお話していきます。 国税庁公表の『令和2年分の相続税の申告事績の概要』を基に、弊社アイユーコンサルティングの拠点別にまとめた…

※記事の最後にDL資料がございます。ご興味のある方は会員登録をよろしくお願いいたします。 2020年度の税理士賠償保険の支払額は22億円と2015年度からの5年間で5億円ほど増加しています。件数は2018年度の532件をピークに201…

■はじめに 　 既にご存知の方も多いことと思いますが、令和４年度税制改正大綱において、 下記の損金算入制度について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く） の用に供したものが除外される旨が記載されています。 　　…

　2021年（令和3年）12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表されました。 大きな注目を集めていた相続税・贈与税の一体化ですが、具体的な内容はなく、改正には至りませんでした。改正されると多くの人に影響がでるため、慎重になったのかもしれ…

　小規模宅地等の特例の適用可否について、生計一親族に該当しないとして納税者の控訴が棄却された東京高裁判決（令和3年9月8日）がありました。 「生計一」とはどのような意義の言葉なのでしょうか。   1．所得税における生計一 …

１．事業計画書の真の目的 『事業計画書』、活用できていますか？？ 　図１は、中小企業庁が小規模事業者を対象にした調査結果ですが、事業計画を作成したことがある事業者は全体の約半数であり、残りの半数は作成をしたことがないという結果でした…

■インボイス制度の概要と準備 インボイス制度の開始が令和5年10月1日に開始されますが、その事前の準備として今月から手続きができるようになった適格請求書発行事業者の登録申請があります。 令和５年10月１日から適格請求書発行事業者…

１　概要 皆様は2025年問題をご存知でしょうか。 2025年問題とは、日本が超高齢化社会に突入することで発生する問題のことです。 我々が普段お付き合いしている中小企業においてもこちらの問題は例外ではありません。 事業承継問…

■令和4年1月より電子取引の紙保存が廃止に コロナ禍の影響も重なり、請求書等をPDFデータで受領し、印刷して保存する企業が増えているのではないでしょうか？ しかし、令和4年1月1日より当該取り扱いが廃止される予定です。 まずは、現行の…

被相続人が不動産賃貸を営んでいると相続時に借入金が残っていることがあります。財産を1世代飛ばして孫に不動産と借入金を遺贈するなど、相続人ではない者に負担付遺贈により相続させるケースもあると思います。負担付遺贈は通常の特定遺贈よりも論点が多く…