税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

  はじめに 令和5年度税制改正大綱に株式交付に伴う株式交付子会社の株主の譲渡益課税の繰延措置の対象から株式交付親会社が同族会社に該当する場合を除外する旨の記載がありました。 この除外規定により、同族会社で…

■はじめに 2022年（令和4年）12月16日、令和5年度税制改正大綱が発表されました。 今回の改正案では、近年注目されていた暦年贈与制度の廃止（相続税・贈与の一体化）とまではなりませんでしたが、非常に大きな影響を与える内容となって…

■はじめに 12月に入り、今年もそろそろ終わりが近づいてまいりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。 年が明けるとすぐに確定申告時期となりますが、相続により取得した土地・建物や株式などの財産を譲渡した場合、一定の要件のもと、相続税申…

■はじめに 確定拠出年金は、2020年（令和2年）に大幅に見直され、段階的に改正法が施行されてきました。 2022年（令和4年）４月1日、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳へ引…

国税庁は2022年8月1日、所得税基本通達の改正案についてパブリックコメントの募集を開始しました（8月31日に意見募集は終了しています）。改正案の内容は（1）その他雑所得の範囲の明確化と、（2）業務に係る雑所得の範囲の明確化となっています。…

はじめに 生命保険の活用は、もっともポピュラーで、実行しやすい相続税対策のひとつです。 しかし、受取人の設定や保険料の支払い方法によっては、有効な対策とならず、むしろ税金が高くなり損をしてしまうケースもあります。 そこで本記事では、相…

今回は、R５年１０月１日からスタートするインボイス制度について、その制度概要と事前準備として必要なことをお話していきます。 　 　 【インボイス制度】 インボイス制度とは、正式には適格請求書等保存方式といい、消費税の仕入税額控除を受…

業績が好調な場合、決算賞与で従業員へ還元する企業も多いと思います。 ただ、経営者としては資金繰りの都合からも当期中に支払いをせず、翌期に支払いたい、でも経費にしたいと思うこともしばしば。 クライアントから「決算賞与の未払計上」をして経費…

2021年3月1日に施行された「株式交付」はご存じですか。以前からある「株式交換」は完全子会社化する場合に限られますが、単なる子会社とすることしか予定していない場合にも「株式交付」を利用することで株式を対価とした子会社化を行えるようになりま…

2020年（令和2年）4月1日より施行された配偶者居住権に関する規定ですが、 その内容の複雑さやメリットデメリットを考慮する結果、あまり多く配偶者居住権の設定が行われていないのが実情です。 今回は、施行から2年経過した今、改めて配偶…