税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

■はじめに 土地を過大もしくは過少に評価しないためには、現地と役所の調査が大変重要です。 現地調査では、土地の現況や間口距離・奥行距離、がけ地や造成が必要な範囲の計測などに加え、前面道路の幅員なども確認する必要があります。 役所調査で…

■はじめに 2021年（令和3年）の民法改正によって、2023年4月1日以降順次不動産・相続に関するルールが変更になります。改正点を列挙すると下記の通りです。 ① 相隣関係の見直し ② 共有の見直し ③ 財産管理制度の見直し …

■はじめに 皆様ご存知の通り、2023年10月からインボイス制度の開始、2024年1月からは電子帳簿保存法が開始します。 法改正及びChatGPTをはじめとしたテクノロジーの進化により、我々税理士が顧問先のお客様に対して行うサービスも変…

日増しに春の暖かさを感じる今日このごろ皆様いかがお過ごしでしょうか。 今年も、昨年末国税庁より公表されたデータを基に令和3年分の相続税申告状況と税務調査の実態について最新の状況をお話していきます。 　 1．相続税申告の実態 国税庁公…

  はじめに 令和5年度税制改正大綱に株式交付に伴う株式交付子会社の株主の譲渡益課税の繰延措置の対象から株式交付親会社が同族会社に該当する場合を除外する旨の記載がありました。 この除外規定により、同族会社で…

■はじめに 2022年（令和4年）12月16日、令和5年度税制改正大綱が発表されました。 今回の改正案では、近年注目されていた暦年贈与制度の廃止（相続税・贈与の一体化）とまではなりませんでしたが、非常に大きな影響を与える内容となって…

■はじめに 12月に入り、今年もそろそろ終わりが近づいてまいりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。 年が明けるとすぐに確定申告時期となりますが、相続により取得した土地・建物や株式などの財産を譲渡した場合、一定の要件のもと、相続税申…

■はじめに 確定拠出年金は、2020年（令和2年）に大幅に見直され、段階的に改正法が施行されてきました。 2022年（令和4年）４月1日、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳へ引…

国税庁は2022年8月1日、所得税基本通達の改正案についてパブリックコメントの募集を開始しました（8月31日に意見募集は終了しています）。改正案の内容は（1）その他雑所得の範囲の明確化と、（2）業務に係る雑所得の範囲の明確化となっています。…

はじめに 生命保険の活用は、もっともポピュラーで、実行しやすい相続税対策のひとつです。 しかし、受取人の設定や保険料の支払い方法によっては、有効な対策とならず、むしろ税金が高くなり損をしてしまうケースもあります。 そこで本記事では、相…