税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

１．概要 我々税理士が提供する事業承継は自社株式の承継を指すことが多いと思います。しかし、事業承継はそもそも事業を継続するために行うものです。そのため、極端な株価対策を行って、少ない税負担で自社株式の承継ができたとしても、その後の事業を継…

１　概要 皆様は2025年問題をご存知でしょうか。 2025年問題とは、日本が超高齢化社会に突入することで発生する問題のことです。 我々が普段お付き合いしている中小企業においてもこちらの問題は例外ではありません。 事業承継問…

はじめに 事業承継税制は、平成21年に創設された制度で、後継者である受贈者や相続人等が、円滑化法に基づく認定を受けた非上場株式等を贈与または相続等により取得した場合、一定の要件を満たすことでその非上場株式等に関わる贈与税・相続税の納税…

１．はじめに   日本企業の99％を占める中小企業は、日本経済を支える重要な存在です。将来にわたっても中小企業を中心に日本の経済を益々発展させていくために、中小企業の事業承継が重要な取り組みとなります。しかしながら、経営者…

はじめに 清算を予定している企業の中には、自己株式を保有したままの状態で手続きを進めようとするケースがあります。 この場合、「自己株式を保有したまま清算結了が可能なのか」という点が実務上の論点となります。 結論としては、自己株式が残存…

１．はじめに 中小企業のオーナー様の事業承継において、非上場株式の評価額は非常に大きな障壁となります。 オーナー様の相続財産のうち、自社株式が占める割合が大きい場合、相続税納付資金が不足し、 最悪の場合、自社株式の分散や売却を余儀なく…

先代経営者Aから後継者Bへ、相続時精算課税と事業承継税制（特例措置）を併用して自社株を贈与。 上記は一見、完璧なスキームに見えますが、ここで慎重に検討すべきは、 事業に全く関与していない他の相続人Cにまで『相続税の連帯納付義務』…

令和8年度税制改正大綱で期限延長が盛り込まれた 認定医療法人制度（持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度）、 名前は聞いたことがあるけれど... という方のため、今回は本制度の概要と実務上のメリット、デメリットについて解説いたし…

同族会社の節税対策や事業承継、資産家の財産整理において「個人が所有する不動産を法人へ移転する」スキームは頻繁に検討されます。 しかし、「時価」よりも著しく低い価額で譲渡を実行してしまうと、 想定外の「トリプル課税」というリスクを負うこと…

事業承継では、親族間で株式の譲渡を行うことがありますが、その際に迷うのが、いくらで株式を取引すればよいのか、つまり税務上の時価はいくらなのか、ということではないでしょうか。税務上のリスクをなくして事業承継を円滑に行うためには、売手と買手が個…