2022.02.07
ついにドローン節税スキームにメス?少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度が見直しへ
■はじめに
既にご存知の方も多いことと思いますが、令和4年度税制改正大綱において、
下記の損金算入制度について、対象資産から貸付け(主要な事業として行われるものを除く)
の用に供したものが除外される旨が記載されています。
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