税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

生命保険の第一目的は、将来における不測の事態に備える「保障」にありますが、多くの会社において「節税」を目的として加入されています。昨年ではそうした動きを抑えるため、保険に関する税制改正（いわゆるバレンタインショック）が行われた結果、貯蓄性も…

事業承継のご相談をお受けする中で、役員借入金が多額に残っているケースを多く目にします。そのままオーナーに相続が発生すると、貸付金として額面で相続財産となってしまい、親族は換金性のない財産にかかる相続税の大きな負担をせざるを得なくなります。こ…

相続税の財産評価上、土地の評価方法には路線価方式と倍率方式があります。 倍率方式とは、路線価が定められていない地域の評価方法です。 その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する方法です。 （算式）　固定資産税評価額×倍率 一見、シ…

配偶者居住権の施行が近づく中、その取扱いや課税関係などが具体化してきております。令和元年11月5日に国税庁は相続税法基本通達等の一部改正についてのあらましを公表し、配偶者居住権が合意等により消滅した場合の取扱いの趣旨等を示しました。またその…

１．概要 今回は会社分割についてお話させて頂きます。私がこれまでに経験した案件です。ホテル業を営む会社が分割型分割をしました。 お客様のニーズとしては、子供が2人おり、それぞれに会社を残したいという相談を頂きました。 よくよくお話をお伺…

昨年７月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、民法の相続関係の改正では昭和５５年以来、約４０年ぶりの抜本的見直しとなりました。 前回の「民法（相続）改正が実務に与える影響　その１」では、配偶者の居住権保護と遺産分割…

１．口頭による贈与とは 口頭による贈与とは、いわゆる口約束の「〇〇をあなたにあげるよ」という契約です。民法ではこの「口約束」であっても契約として有効に成立すると規定されています。 口頭による贈与は、各当事者が撤回することができます。ただし…

本ブログをご覧の皆様にもきっとご経験がおありでしょう。相続税申告のご依頼を頂け、よくよく話を聞いてみると…… 「申告期限過ぎているじゃないですか…Σ(ﾟдﾟlll)」 とはいうものの、せっかくご依頼を頂いたので期限後申告を進めていくわけ…

事業承継対策のスタートラインとして、クライアント企業の資本関係の把握及び税務上の株価の算定を行うことが重要となります。 とはいえ、株価を算定した経験がある方ならまだしも、初めて株価を算定する場合には何から手を付けてよいのか分からない、どの…

社歴が長くなるにつれ、自社株式が分散されている会社が増加する傾向にあります。 これには、いくつか原因が考えられます。旧商法時代は最低7人の発起人が必要であったため、いわゆる名義株という形で残っているケースも未だにあります。しかし、やはり、…