税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

【令和2年度税制改正大綱解説】 令和元年12月12日に与党より令和2年度の税制改正大綱が公表されました。 昨年、一昨年は法人・個人の事業承継税制の大幅な改正・創設があり、事業承継が大きく動いた改正内容でした。 それに対して、本年の税制…

生命保険の第一目的は、将来における不測の事態に備える「保障」にありますが、多くの会社において「節税」を目的として加入されています。昨年ではそうした動きを抑えるため、保険に関する税制改正（いわゆるバレンタインショック）が行われた結果、貯蓄性も…

相続税の財産評価上、土地の評価方法には路線価方式と倍率方式があります。 倍率方式とは、路線価が定められていない地域の評価方法です。 その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する方法です。 （算式）　固定資産税評価額×倍率 一見、シ…

配偶者居住権の施行が近づく中、その取扱いや課税関係などが具体化してきております。令和元年11月5日に国税庁は相続税法基本通達等の一部改正についてのあらましを公表し、配偶者居住権が合意等により消滅した場合の取扱いの趣旨等を示しました。またその…