税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

【1．相続税申告の実態】 今回は、昨年末国税庁より公表されたデータを基に現在の相続税申告状況と税務調査の実態についてお話していきます。 国税庁公表の『令和元年分の相続税の申告事績の概要』を基に、弊社アイユーコンサルティングが主として申告…

被相続人が不動産賃貸を営んでいると相続時に借入金が残っていることがあります。財産を1世代飛ばして孫に不動産と借入金を遺贈するなど、相続人ではない者に負担付遺贈により相続させるケースもあると思います。負担付遺贈は通常の特定遺贈よりも論点が多く…

　2021年（令和3年）12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表されました。 大きな注目を集めていた相続税・贈与税の一体化ですが、具体的な内容はなく、改正には至りませんでした。改正されると多くの人に影響がでるため、慎重になったのかもしれ…

■はじめに 12月に入り、今年もそろそろ終わりが近づいてまいりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。 年が明けるとすぐに確定申告時期となりますが、相続により取得した土地・建物や株式などの財産を譲渡した場合、一定の要件のもと、相続税申…

■はじめに 2022年（令和4年）12月16日、令和5年度税制改正大綱が発表されました。 今回の改正案では、近年注目されていた暦年贈与制度の廃止（相続税・贈与の一体化）とまではなりませんでしたが、非常に大きな影響を与える内容となって…

今回は贈与について解説していきます。「そんなの知ってるよ！」という先生方は、一番最後の共通の留意点だけでもお目通しいただければ幸いです。 暦年贈与 暦年贈与とは 暦年贈与とは、暦年における贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからな…

払い過ぎた相続税を取り戻したい！ 相続税還付手続きは、相続税申告期限（亡くなった日から10ヶ月）から5年以内であれば「更正の請求」という方法で、払い過ぎていた相続税の返還（相続税還付）を求めることができます。 相続税還付のためには、財産の再…

その他の贈与税額控除 暦年課税贈与税とは 通常の贈与税 贈与税は、年間110万円までは非課税枠にあたります。これを利用して毎年約110万円程度の贈与を行うという方法があります。財産の移転に時間はかかりますが、最も確実で安全な方法です。主に同…

譲渡所得税の節税 相続後、どうしても不動産を売却せざるを得ないケースがあります。その際、相続財産を売って得た利益は、住民税（譲渡所得税）と所得税の対象になります。 譲渡所得税の節税例①　相続税の一部分を経費にする 相続税の申告期限の翌日から…

相続税の節税 小規模宅地等の特例を使う以外にも、不動産の組み換えや買い替えをすることによって節税につながる場合があります。   市場価格より相続税評価額が高い物件を処分する 老朽化したアパートやマンション、地形の悪い土地、使用し…