税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

概要 令和2年8月28日に公表された所得税法基本通達59－6改正パブリックコメントが今後の非上場株式の評価の方法に影響をもたらす内容であったため、今回はその内容をご紹介します。 １． 非上場株式の税務上の時価 まず前提として、非上場株式の税務上の時価は、売手と買手が個人か法人かによって適切な基本通達を選択して税務上の時価を把握する必要があります。 一般的には、以下の3つの税務上の時価に分かれます。