2020.10.05 事業承継対策 組織再編の留意点① ~自己株式を保有している場合の株式移転・株式交換~ 近年、ホールディング体制によるグループ経営を検討している会社が多くなっています。株価対策の面ももちろんありますが、HDがグループ会社を統括し、子会社に権限と責任を移譲しながらも掌握できる体制により人材の育成や事業の拡大、機動的なM&Aが実現できるようになります。その際によく活用されている手法が、株式移転や株式交換です。 株式移転や株式交換の留意点として、今回は完全子会社が自己株式を保有してこのコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。 会員登録が完了している方は、下記よりログインをお願い致します。ログインユーザー名またはメールアドレスパスワード ログイン状態を保存する