税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

日増しに春の暖かさを感じる今日このごろ皆様いかがお過ごしでしょうか。 今年も、昨年末国税庁より公表されたデータを基に令和3年分の相続税申告状況と税務調査の実態について最新の状況をお話していきます。 　 1．相続税申告の実態 国税庁公…

■はじめに 2021年（令和3年）の民法改正によって、2023年4月1日以降順次不動産・相続に関するルールが変更になります。改正点を列挙すると下記の通りです。 ① 相隣関係の見直し ② 共有の見直し ③ 財産管理制度の見直し …

被相続人が老人ホームに入居していた場合にも、小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等や、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除が使えることはご存じかと思います。 その際の注意点について、実際あった事例をもとに記載させていただきます。 …

はじめに 　親が自宅とは別で所有している戸建住宅やマンションを別生計の子供の自宅として低廉な賃料で貸し付けているケースがあるかと思います。今回は、このようなケースで親に相続が発生した場合の相続税への影響を考えてみたいと思います。 ※本文…

1．はじめに 　国税庁は毎年年末に前年度分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」を公表しています。令和4事務年度のデータによると、令和4年は相続税の納税者の人数及び申告税額が過去10年間で最高となったことがわかりました。今…

1．はじめに 　法定相続人が相続財産を単独で相続したあと、10年超経過後に遺言書がみつかり、法定相続人の他に包括受遺者がいることがわかったという事案で、令和6年3月19日に最高裁判所が相続財産である不動産の所有権の帰属につき判断を下しまし…

建物更生共済とは？ 　 『建物更生共済（建更）』は、JA共済が販売している損害保険の一種です。 火災や台風、地震などによって建物や動産が損害を受けた場合、損害に応じた共済金を受け取ることができます。 一般的な火災保険や地震保険と異な…

今回のテーマは、相続人の中に非居住者（外国に居住している人）がいる場合に注意することについてです。 近年、相続人となる子供や孫が海外に居住しているというケースが増えてきているように感じます。そこで、相続人の中に非居住者がいる場合の注意点を…