2023.02.06 注目の記事 令和5年度税制改正で株式交付に係る特例の適用範囲が縮小? はじめに 令和5年度税制改正大綱に株式交付に伴う株式交付子会社の株主の譲渡益課税の繰延措置の対象から株式交付親会社が同族会社に該当する場合を除外する旨の記載がありました。 この除外規定により、同族会社であるオーナー企業が純粋な事業目的でのM&Aを行う場合でも特例の適用が受けられなくなり、M&Aの選択肢が狭まることが懸念されています。 それでは、今回の改正でどのような影このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。 会員登録が完了している方は、下記よりログインをお願い致します。ログインユーザー名またはメールアドレスパスワード ログイン状態を保存する