税理士法人アイユーコンサルティングの相続事業承継案件相談サービス

昨年７月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、民法の相続関係の改正では昭和５５年以来、約４０年ぶりの抜本的見直しとなりました。 前回の「民法（相続）改正が実務に与える影響　その１」では、配偶者の居住権保護と遺産分割に関する見直しについて触れました。今回は、遺言と遺留分の２つのポイントについて解説します。 民法改正ポイント３　遺言制度に関する見直し １．制度の概要 （１）自筆