2019.05.21 相続対策 民法(相続)改正が実務に与える影響 その2 昨年7月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、民法の相続関係の改正では昭和55年以来、約40年ぶりの抜本的見直しとなりました。 前回の「民法(相続)改正が実務に与える影響 その1」では、配偶者の居住権保護と遺産分割に関する見直しについて触れました。今回は、遺言と遺留分の2つのポイントについて解説します。 民法改正ポイント3 遺言制度に関する見直し 1.制度の概要 (1)自筆このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。 会員登録が完了している方は、下記よりログインをお願い致します。ログインユーザー名またはメールアドレスパスワード ログイン状態を保存する