民法（相続）改正が実務に与える影響 その２
昨年７月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、民法の相続関係の改正では昭和５５年以来、約４０年ぶりの抜本的見直しとなりました。 前回の「民法（相続）改正が実務に与える影響 その１」では、配偶者の居…
相続対策
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口頭の贈与は無効となるか！？
１．口頭による贈与とは 口頭による贈与とは、いわゆる口約束の「〇〇をあなたにあげるよ」という契約です。民法ではこの「口約束」であっても契約として有効に成立すると規定されています。 口頭による贈与は、各当事者が撤回すること…
相続対策
相続税申告を失念！！期限後申告でも特例は使えるのか？！
本ブログをご覧の皆様にもきっとご経験がおありでしょう。相続税申告のご依頼を頂け、よくよく話を聞いてみると…… 「申告期限過ぎているじゃないですか…Σ(ﾟдﾟlll)」 とはいうものの、せっかくご依頼を頂いたので期限後申告…
事業承継対策
非上場株式の評価にあたって必要となる資料について
事業承継対策のスタートラインとして、クライアント企業の資本関係の把握及び税務上の株価の算定を行うことが重要となります。 とはいえ、株価を算定した経験がある方ならまだしも、初めて株価を算定する場合には何から手を付けてよいの…
事業承継対策
実務でよくある分散株式の対策について
社歴が長くなるにつれ、自社株式が分散されている会社が増加する傾向にあります。 これには、いくつか原因が考えられます。旧商法時代は最低7人の発起人が必要であったため、いわゆる名義株という形で残っているケースも未だにあります…
事業承継対策
丸秘テクニック ～不動産Ｍ＆Ａ編～
「不動産M&A」とは、不動産の取得を目的に行う「Merger（合併）& Acquisition（買収）」のことを言います。 すなわち、不動産を保有する会社が不動産自体を売却するのではなく、会社の株式を買主…
相続対策
民法（相続）改正が実務に与える影響 その１
昨年７月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、民法の相続関係の改正では昭和５５年以来の抜本的見直しとなりました。 今回は、民法改正のポイントと実務に与える影響について触れていきます。民法改正のポイ…
相続対策
事業承継の中で良く用いる手法「暦年贈与」と「相続時精算課税贈与」について。使い方と留意点！
今回は贈与について解説していきます。「そんなの知ってるよ！」という先生方は、一番最後の共通の留意点だけでもお目通しいただければ幸いです。 暦年贈与 暦年贈与とは 暦年贈与とは、暦年における贈与額が年間110万円以下であれ…
事業承継対策
非上場株式の税務上の時価
事業承継では、親族間で株式の譲渡を行うことがありますが、その際に迷うのが、いくらで株式を取引すればよいのか、つまり税務上の時価はいくらなのか、ということではないでしょうか。税務上のリスクをなくして事業承継を円滑に行うため…
相続対策
相続によって発生した相続税のうち、払い過ぎた税金を還付する相続税還付について – 相続の基礎知識
払い過ぎた相続税を取り戻したい！ 相続税還付手続きは、相続税申告期限（亡くなった日から10ヶ月）から5年以内であれば「更正の請求」という方法で、払い過ぎていた相続税の返還（相続税還付）を求めることができます。 相続税還付…
